【青色申告】決算書・確定申告書の作成手順|控除漏れチェックリストとWeb完結の提出方法

副業ビジネス

「日々の帳簿付けはようやく終わった。でも、ここから決算書を作るのが一番憂鬱……
「今の税金計算、本当に合ってる? 使える控除を忘れて損していないかな?」

こんにちは、暮らしの知恵.com編集部です。

青色申告ロードマップ、今回は実務の最終関門となる「決算書・確定申告書の作成」です。
一年間の取引をまとめた集大成となるこの工程、実はクラウド会計ソフトを使っていれば「作成」自体は難しくありません

しかし、最も恐ろしいのは「入力漏れ」による税金の払い過ぎです。
特に、家族構成の変化やプライベートで支払った保険料、ふるさと納税などの「所得控除」は、会計ソフトが自動で拾ってくれるわけではありません。自分で入力しなければ、誰も教えてくれずに確実に損をします。

そこで今回は、決算書と申告書の作成フローを解説するとともに、提出ボタンを押す前に必ず確認したい「絶対損しないための控除漏れチェックリスト」を用意しました。

このリストを片手に、自信を持って確定申告を完結させましょう!

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POINT!|本記事
  • 65万円控除を確定させるe-Tax送信の注意点
  • 青色申告決算書と確定申告書の違い・役割
  • 会計ソフトを使った効率的な作成・確認フロー
  • 会計ソフトを使った効率的な作成・確認フロー
  • 【保存版】見落とし厳禁!15種類の所得控除チェックリスト

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青色申告で提出する「2つの重要書類」を理解する

作業に入る前に、これから作る書類の役割を整理しておきましょう。青色申告では、主に以下の2種類の書類を作成・提出します。

1年間のビジネスの成績を報告する書類です。全部で4ページあります。

青色申告決算書|概要
  • 損益計算書(1〜3ページ) 売上から経費を差し引き、いくら儲かったか(所得)を計算します。
  • 貸借対照表(4ページ) 年末時点で事業の資産(現金、預金など)と負債(借入金など)がどうなっているかを表します。青色申告65万円控除を受けるには、この貸借対照表の添付が必須です。

決算書で出した「事業の所得」に、事業以外の収入(株や不動産など)を合算し、そこから個人的な事情(扶養や保険など)である「所得控除」を引いて、最終的な税額を決定する書類です。

令和4年分まではA様式・B様式がありましたが、現在は「令和○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」という名称に統合されています。

POINT!

注意:手書きは不要です!

青色申告決算書
出典:国税庁|青色申告決算書
会計ソフト使ってますか

まだExcelで管理していて「貸借対照表が合わない」と苦戦しているなら、今からでも会計ソフトを導入することをお勧めします。確定申告期間中でもデータのインポート機能を使えば、数時間の作業を一瞬で終わらせることが可能です。

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【手順解説】決算書・申告書作成の4ステップ

会計ソフトを使用している前提で、具体的な作業の流れを見ていきましょう。

12月31日までの通常の取引入力が終わったら、決算特有の処理を行います。

POINT!
  • 棚卸し(たなおろし) 12月末時点で売れ残っている在庫の金額を確認し、その分を経費から除外します(売れるまでは経費になりません)。
  • 家事按分(かじあんぶん) 自宅兼オフィスの家賃や電気代、スマホ代など、プライベートと事業が混在している支出について、事業使用割合(%)を設定して経費計上します。
  • 減価償却費 10万円以上の固定資産(PCや車など)がある場合、その年の分だけを経費にする計算を行います(ソフトが自動計算してくれます)。

会計ソフトの「確定申告」メニューに進み、画面の案内に従って操作します。

ここで必ずチェックすべきは「貸借対照表の貸借一致」です。左右の合計金額がズレている場合、現金残高の入力ミスなどが疑われます。ソフトのエラーチェック機能を活用して修正しましょう。

ここが最大の節税ポイントです。事業の経費とは別に、あなた個人の生活状況に応じた「控除」を入力します。

生命保険料控除証明書や、国民年金の証明書を手元に用意して入力していきます。

すべての入力が終わると、納税額(または還付額)が自動計算されます。

想定より税金が高い」と感じたら、次の章のチェックリストを使って入力漏れがないか再確認してください。

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【保存版】絶対損しない!所得控除漏れチェックリスト

経費の積み上げには領収書が必要ですが、控除は「知っていて申請するだけ」で税金を減らせます。

以下は、個人事業主が見落としがちな控除の一覧です。申告書を提出する直前に、必ずすべてチェックしてください。

【Checkリスト!】

基礎控除

・合計所得2,400万円以下なら一律48万円。全員必須。

青色申告特別控除

• e-Tax提出+複式簿記なら最大65万円。これだけで税額が大きく変わります。

社会保険料控除

• 国民健康保険、国民年金、国保組合費など。生計を一にする家族(配偶者や子供)の分をあなたが支払った場合も全額対象です。過去の未納分を今年払った場合も対象になります。

小規模企業共済等掛金控除

• 「小規模企業共済」や「iDeCo(イデコ)」の掛金。全額所得控除になる最強の節税枠です。証明書のハガキを確認しましょう。

生命保険料控除

• 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類。秋頃に保険会社から届く控除証明書が必要です。

地震保険料控除

• 自宅や家財の地震保険料。火災保険に含まれている場合が多いので証券を確認。

医療費控除

• 年間の医療費実費が「10万円(または所得の5%)」を超えた場合。通院交通費や、ドラッグストアで買った治療薬も対象です。

セルフメディケーション税制

• 医療費控除を使わない場合、特定の市販薬購入額(1.2万円超)について使える特例。医療費控除とは選択適用です。

寄附金控除(ふるさと納税)

• ふるさと納税の寄付額から2,000円を引いた額。ワンストップ特例は確定申告をすると無効になるため、必ずここで再申告が必要です。

配偶者(特別)控除

• 配偶者の年収要件を確認。ただし、配偶者に「青色事業専従者給与」を支払っている場合は併用できません。

扶養控除

• 16歳以上の子供や親などを養っている場合。別居している親でも、常に生活費を送金していれば対象になる場合があります。

ひとり親・寡婦控除

• シングルマザー・ファザーの方、あるいは離婚・死別された方。要件を満たせば大きな控除があります。

⚠️ iDecoの申告漏れに注意

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という欄に記入します。「生命保険料控除」と間違えやすいので注意してください。証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)の添付が必要です。

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意外な落とし穴!「ふるさと納税」は必ず再入力が必要

チェックリストの中でも、最も事故が多いのが「ふるさと納税です。

会社員時代に便利だった「ワンストップ特例制度」。申請書を出したから安心と思っていませんか?

ルールとして、「確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請はすべて無効になる」と決まっています。

つまり、確定申告書を作る際には、ワンストップ申請済みのものであっても、すべての寄付先と金額を改めて「寄附金控除」欄に入力し直す必要があります。

これを忘れると、寄付金控除が適用されず、単に高い地方特産品を買っただけになってしまいます。寄附金受領証明書(またはe-Tax用データ)を必ず準備してください。

「ふるさと納税」

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられる制度です。寄付をすると、多くの場合その自治体から返礼品(お肉・お米・果物など)がもらえます。実質的には、自己負担 2,000円で返礼品を受け取りながら「所得税の還付」や「住民税の減額」という形で税金が戻ってくる仕組みです。

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提出方法は「e-Tax(電子申告)」一択である理由

書類が完成したら、いよいよ税務署へ提出です。提出方法は「持参」「郵送」「e-Tax」の3つですが、当サイトの推奨は「e-Tax(電子申告)」一択です。

理由はシンプル。「65万円の特別控除」を受けるための条件だからです。

提出方法が違うだけで、控除額が10万円も減ってしまいます。税率が20%の人なら、住民税と合わせて約3万円もの損です。

現在はマイナンバーカードとスマホさえあれば、カードリーダー等の専用機器がなくてもe-Tax送信が可能です。クラウド会計ソフトには「e-Tax送信機能」が標準装備されているので、ソフト上からワンクリックで送信を完了させましょう。

POINT!

e-Taxで提出(または電子帳簿保存): 控除額 65万円

郵送・持参で提出: 控除額 55万円

【e-TAX】特別控除65万を受ける場合にはe-TAXが必須です。会計ソフトにはe-TAXに標準対応なので、郵送に比べ時間効率に断然の差があります。まずは無料期間を有効利用して使ってください。

【結論】書類作成は「答え合わせ」。早めの着手で安心を!

決算書と確定申告書の作成手順、そして絶対にチェックすべき控除リストをご紹介しました。

POINT!|STEP.4
  • 決算書は「事業の成績」、確定申告書は「税金の計算」。
  • 手書きは卒業し、クラウド会計ソフトで自動作成&e-Tax送信を行う。
  • 控除の入力漏れは自分で防ぐしかない。チェックリストを活用する。
  • ふるさと納税のワンストップ特例は無効になるので、必ず再入力を。
  • 65万円控除を満額取るには、e-Tax送信が必須条件。

ここまで完了すれば、あとは送信ボタンを押して納税(または還付待ち)をするだけです。

次回、最終回となる【青色申告STEP.5】では、申告後の「納税方法(振替・クレカ・PayPayなど)」や、還付金の受け取り、そして来年に向けた書類整理について解説します。

確定申告は、自分のビジネスと向き合う大切な時間でもあります。完璧な書類を作成して、気持ちよく新年度の事業に集中しましょう!

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