2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大きく変わります。ニュースで「上限が上がる」「70歳まで加入できる？」と聞いても、結局こう思いませんか。
- 自分は、月いくらまで積めるの？
- 会社に企業型DCがあるけど、iDeCoは増やせる？
- 何の書類が必要で、いつまでに動けばいい？
この記事では、2026年12月改正の要点を“家計目線”で整理し、会社員が迷いがちな「上限の決まり方」→「手続き」まで、チェックリスト形式でまとめます。
※本記事は一般的な情報提供であり、税務・法務の助言ではありません。最終確認は公式情報と取扱金融機関で行ってください。
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結論：2026年12月改正で「増やせる人」が増える
ただし、会社員の上限は「一律で62,000円までOK」ではなく、企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額などとの合算で決まります。ここを押さえると迷いが消えます。
いつから？｜2026年12月改正は「12月分（12/1施行）が目安」
改正は2026年12月からの適用が予定されています。実務上は、2026年12月分の掛金から影響が出るイメージでOKです（金融機関の受付・書類処理に時間がかかるため、前倒しで準備が必要）。
改正ポイント早見表｜12/1〜施行予定
| 項目 | 主な変更点 | 影響が大きい人 |
|---|---|---|
| 掛金の上限 | 拠出限度額が見直し（枠が広がる方向） | 自営業／会社員（企業年金あり） |
| 会社員の扱い | 企業年金との関係で「使える枠」を活用しやすく | 企業型DC・DB加入者 |
| 加入年齢 | 60歳以降の取り扱いが変更（条件付きで加入可能年齢が拡大） | 60歳前後／再雇用／フリー転向 |
次の章から、いちばん知りたい「自分はいくら積める？」を最短で判断できるように解説します。
掛金上限｜「自分はいくら積める？」最短判定ガイド
iDeCoの上限は、ざっくり言うと加入区分（自営業・会社員など）＋企業年金の有無で決まります。2026年12月改正では、この上限の枠が見直されます。
ステップ1：あなたはどれ？
- 自営業・フリーランス・学生など（国民年金の第1号のことが多い）
- 会社員・公務員（第2号のことが多い）
- 専業主婦（夫）など（第3号のことが多い）
ステップ2：会社員は「企業年金の有無」を確認
会社員が迷うのはここです。勤務先に次のどれかがあるかで、上限の考え方が変わります。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）
- DB（確定給付企業年金）
- 中退共・その他の企業年金相当
【重要】2026年12月改正の考え方：「企業型DCの枠（上限）内でiDeCoが穴埋め」
改正後は、企業型DC側の拠出枠が拡大し、その枠の範囲内で事業主掛金などを差し引いた残りをiDeCoで拠出できる（＝穴埋め）という整理が強まります。
具体例：会社の掛金が少ない人ほど、iDeCoで埋めやすい
- 会社が企業型DCに拠出しているが、金額が小さい
- DB等があるが、実質の「他制度掛金相当額」が大きくない
こういったケースは、改正後にiDeCoで使える枠が広がる可能性があります。
注意：上限は「一律」ではなく、会社制度との合算で決まる
「誰でも月62,000円まで積める」と決め打ちすると危険です。あなたの上限は、勤務先の制度（事業主掛金、他制度掛金相当額など）で変わります。まずは人事・総務に確認できる項目を次章で整理します。
【加入年齢】60歳以降の「続け方」が変わる（予定）
2026年12月改正では、iDeCoの加入可能年齢が引き上げられる方向で制度整備が進んでいます。
Point：定年後・再雇用・転職で「空白期間」がある人はチャンス
60歳以降は、働き方や公的年金の手続き次第で「拠出できる／できない」が変わりやすいゾーンです。改正後は、一定の要件を満たすことで加入できる年齢が広がる扱いが予定されています。
実務で大事なのは「いつまで拠出できるか」より「いつ受け取るか」
iDeCoは原則として受け取り開始まで制約があります。加入年齢が広がっても、受け取り方（一時金／年金／併用）によって税金や手取りが変わるので、次のように考えるのが安全です。
- 60歳前後：まずは「拠出を継続できるか」を確認
- 受け取り直前：退職金・企業年金と合わせて税負担を試算
- 迷ったら：金融機関やFP相談で“出口設計”を先に固める
※加入可能年齢の扱いは要件に左右されるため、必ず最新の公式情報・取扱金融機関で確認してください。
【企業型DC】iDeCo併用・マッチング拠出はどう考える？
会社員がやるべきことはシンプルで、まず「自分の会社はどの制度を採用しているか」を確認することです。
確認チェック｜総務に聞くと早い
- 企業型DCはある？（あるなら、事業主掛金はいくら？）
- DB（確定給付年金）や中退共などはある？
- 加入者掛金（マッチング拠出）は使える？今いくら拠出している？
- iDeCoの「事業主証明書」は発行できる？（発行フローと所要日数）
結論：迷ったら「①会社制度を最大活用 → ②不足分をiDeCo」で考える
会社制度の掛金は、原則として自分の給与天引きではなく会社が出すため、家計への痛みが少ないケースが多いです。まず会社制度の条件（手数料・商品ラインナップ・運用の自由度）を確認し、足りない分をiDeCoで埋めると設計がきれいになります。
マッチング拠出の注意点｜制度変更の影響を受けやすい
マッチング拠出は「会社の企業型DCに、個人が上乗せして拠出する仕組み」です。改正で上限の考え方が見直される予定があるため、併用ルール・拠出枠の計算は最新情報の確認が必須です。
この記事の後半で、手続きの順番（失敗しない動き方）を具体的にまとめます。
【手続き】会社員が失敗しない「やること順」チェックリスト
STEP0：今すぐできる（5分）
- 自分の加入区分（会社員／自営業／第3号）を確認
- 勤務先に企業型DC/DBがあるか確認（社内ポータル・就業規則でもOK）
- 「いまの掛金」と「増額したい金額」をメモ（例：+5,000円、+10,000円）
STEP1：会社員は「事業主証明書」の段取りを取る
企業年金がある人は、iDeCoの手続きで事業主証明書が必要になることが多いです。ここが詰まると1〜2か月ロスすることがあるので、最優先で段取りを取ります。
STEP2：金融機関を選ぶ｜手数料と商品で差が出る
- 口座管理手数料（運営管理機関）
- 商品ラインナップ（低コストのインデックスがあるか）
- サポート（変更手続きのしやすさ）
STEP3：申込→設定→引落開始｜“開始月”に注意
iDeCoは申込から開始までタイムラグがあります。改正を見据えて増額するなら、余裕を持って書類提出し、引落開始月の見込みを必ず確認しましょう。
STEP4：増額後の家計を守る｜やり過ぎ防止
上限が上がっても、家計が崩れたら意味がありません。おすすめはこの順番です。
- 生活防衛費（目安：生活費3〜6か月）
- 高金利負債の返済（リボ・カードローン等）
- iDeCo増額（ムリのない範囲で）
よくある質問｜FAQ
- Q2026年12月改正で、私は本当に掛金を増やせますか？
- A
増やせる可能性は高いですが、会社員は勤務先の企業年金（企業型DC/DB等）との関係で上限が決まります。まずは「企業年金の有無」と「事業主掛金（または他制度掛金相当額）」を確認してください。
- Q企業型DCがある会社員でもiDeCoはできますか？
- A
できます。ただし併用ルールや拠出枠の計算が絡むため、勤務先の制度と合わせた上限確認が必須です。
- Q60歳を過ぎてもiDeCoは続けられますか？
- A
目安は「所得控除のうま味が大きいならiDeCo」「途中で引き出す可能性があるならNISA」です。両方やるなら、まずは家計が苦しくならない金額でスタートしましょう。
iDeCoを始めるなら「手数料が低い口座」を先に比較
iDeCoは、長く続けるほど手数料と商品のコストが効きます。改正で「拠出枠が広がる」タイミングこそ、口座の見直し・新規開設のチャンスです。
- 運営管理手数料（口座手数料）をチェック
- 低コストのインデックス投信があるか確認
- サポート（変更手続き・書類）を確認
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