こんな不安はありませんか？
- 「副業で少し稼げたけど、年間20万円はいっていない」
- 「確定申告はしなくていいって聞いたけど本当？」
- 「役所から会社に通知が行って、副業がバレるのが怖い…」
結論から言います。
「年間20万円以下なら申告不要」なのは『所得税（税務署）』の話です。『住民税（市役所）』の申告は、1円でも利益があれば必須です。
もしこれを放置すると、あなたの会社に届く「住民税決定通知書」の数字がズレてしまい、経理担当者に「あれ？この人、給料以外の収入があるな？」と100%バレてしまいます。
この記事では、2026年（令和7年）の最新情報を元に、会社員が「会社にバレずに」「自分で住民税だけを申告する」ための具体的な手順（普通徴収の切り替え方）を解説します。
- なぜ20万円以下でも住民税の申告が必要なのか
- 会社にバレる最大の原因「特別徴収」の仕組み
- 誰にも知られずに納税する裏ワザ「普通徴収」の書き方
【2026年確定申告概要】
2026年2月16日（月）〜 3月16日（月）
□ 自分が申告必要かチェック
□ 書類・データを集める手順
□ e-Taxや会計ソフトで確認
※本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は所轄の税務署・税理士等へご確認ください。
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「20万円の壁」の正体｜税務署と市役所はルールが違う
多くの副業会社員が勘違いしている「20万円ルール」。実は、国（税務署）と地方（市役所）でルールが全く異なります。
所得税（国税）＝20万円以下ならスルーOK
確かに、国の法律（所得税法）では、年末調整を受けている会社員の副業所得が20万円以下の場合、「確定申告をしなくてもいいですよ（少額だから見逃します）」という特例があります。
住民税（地方税）＝1円でもあれば申告必須
しかし、あなたが住んでいる自治体の「住民税」には、そのような免除ルールはありません。副業での利益が1円でも出ている場合、別途、市役所への申告が必要です。
これを忘れると「申告漏れ（脱税）」扱いになり、後から延滞金を取られるだけでなく、役所が「会社の給与から天引きしよう」と手続きを進めてしまうため、会社への通知につながります。
「売上」ではなく「所得（利益）」のことです。
売上 － 経費 ＝ 所得
例：せどりの売上が50万円あっても、仕入れや送料などの経費が40万円なら、所得は10万円。確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
なぜ会社にバレる？｜原因は「住民税の通知書」にある
そもそも、なぜ副業が会社にバレるのでしょうか？SNSや噂話ではなく、税金の仕組みから解説します。
「特別徴収」という強制システム
会社員の場合、原則として住民税は毎月の給料から天引きされます。これを「特別徴収」と呼びます。
役所は毎年5月頃、会社に対して「〇〇さんの来年の住民税は、全部で〇〇円です。毎月給料から引いてください」という通知書（決定通知書）を送ります。
ここで問題が起きます。
- 会社の給料に対する住民税：20,000円
- 副業の稼ぎに対する住民税：5,000円
- 通知書に書かれる合計額：25,000円
経理担当者はこれを見て気づきます。「あれ？この人の給料なら税金は2万円のはずなのに、なぜか高いぞ？他にも収入があるな？」
これが、副業がバレる最も典型的なパターンです。
対策：副業分だけ「普通徴収（自分で納付）」にする
対策はシンプルです。副業にかかる税金（上記の例でいう5,000円）を、会社の天引きに混ぜず、自分でコンビニやスマホ決済で払えばいいのです。
これを「普通徴収（ふつうちょうしゅう）」と呼びます。
次章で、実際にどのように手続きすれば「普通徴収」にできるのか、具体的な書き方を解説します。
【実践】会社にバレないための申告書の書き方
では、実際に住民税の申告をする手順を見ていきましょう。確定申告をする場合と、住民税の申告だけをする場合で少し用紙が異なりますが、やることは同じです。
確定申告書「第二表」のチェックボックスが命
もしあなたが「医療費控除」などで確定申告をする場合、あるいは20万円を超えて確定申告をする場合は、申告書の「第二表」にある以下の項目を必ずチェックしてください。
住民税・事業税に関する事項
給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
✅ 自分で納付（普通徴収）
ここの「自分で納付」にマルをつける。たったこれだけで、副業分の税金通知は自宅に届くようになり、会社には給与分の通知しか行きません。
確定申告をせず「住民税申告」だけする場合
確定申告をしない（所得20万円以下）場合は、お住まいの市役所のホームページから「市民税・県民税申告書」をダウンロードするか、窓口でもらいます。
この用紙にも同様に「給与所得以外の市民税・県民税の納税方法」という欄があります。
ここを間違えると一発アウトですので、提出前にダブルチェック✔︎で確認をしてください。
近年、一部の自治体では「原則すべて特別徴収にする（普通徴収を認めない）」という運用を強化している場合があります。念のため、お住まいの自治体ホームページで「住民税 普通徴収 切り替え」と検索し、可能かどうか確認することをおすすめします。
その「20万円」、本当に正しいですか？｜経費の計算方法
住民税の申告をする際、最も重要なのが「いくら稼いだか（所得）」の計算です。
税金は「売上」ではなく、そこから経費を引いた「利益」にかかります。つまり、経費をしっかり計上すれば、その分税金は安くなります。
- パソコン代、通信費（スマホ代の一部）
- 参考書籍、セミナー代
- 取引に使ったカフェ代
- 商品の仕入れ代金、送料
これらを領収書から拾い集めて計算する必要がありますが、正直かなり面倒ですよね。
計算ミスは「脱税」か「損」のどちらかになる
計算を間違えて利益を少なく申告すれば「脱税」になりますし、逆に経費を入れ忘れると「無駄な税金」を払うことになります。
特に初めての申告では、スマホで完結する会計アプリを使って、銀行口座やクレジットカードを連携させ、自動で集計するのが鉄則です。
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FAQ｜副業の住民税に関するよくある質問
最後に、よく相談される「これってどうなの？」という疑問にお答えします。
- Qメルカリの不用品販売も申告が必要？
- A
基本的には不要です。
自分が着ていた服や使っていた家電など「生活用動産」を売った利益は、金額に関わらず非課税です。ただし、転売目的で仕入れて継続的に販売している場合は「営利目的」となり、申告が必要です。
- Qギャンブル（競馬・パチンコ）で勝ったお金は？
- A
一時所得として課税対象になる場合があります。
年間で50万円以上の利益（特別控除額）がある場合、申告が必要です。
- Q会社に「副業してる？」と聞かれたらどうする？
- A
「投資」や「ふるさと納税」を理由にするのが無難です。
もし住民税の額について突っ込まれた場合、「ふるさと納税の計算が合わなかったみたいで」や「昔からの株の配当があって」など、副業（労働）ではない理由を用意しておくと安心です。ただし、嘘をつくことはリスクですので、就業規則は事前に確認しておきましょう。
【Check Point!】正しく申告すれば怖くない！今のうちに準備を
副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必須です。しかし、恐れる必要はありません。
- 領収書を集めて「所得」を計算する
- 3月15日までに市役所で「住民税申告書」を書く
- 納付方法で必ず「普通徴収（自分で納付）」を選ぶ
この3ステップを守れば、会社に通知が行くリスクを最小限に抑えながら、堂々と副業を続けることができます。
「バレたらどうしよう」とビクビクして過ごすよりも、今のうちに会計ソフトでサクッと計算を済ませて、クリーンな状態で2026年を過ごしましょう。
出典・参考リンク
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