高市政権の金融緩和が招く主婦の敵「円安・物価高」─家計防衛の現実解

「責任ある金融政策」と称して金融緩和を続ければ賃上げが進む――。

しかし現実には、円の価値低下と輸入物価上昇が重なり、家計は圧迫されています。直近では国内株式に海外マネーが流入し株価は上がる一方、円は弱含みで、生活必需品の価格は上昇傾向。

これは典型的なコストプッシュ型インフレであり、賃上げの実感が家計に届きにくい構図です。本稿では、足元の経済事象をデータで整理しつつ、現金のままでは目減りしやすい時代にどう資産を守るかを具体策まで掘り下げます。

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今なにが起きている？─株高・円安・物価高の「三重苦」

2025年10月以降、国内株式は連日の高値更新が続き、10月31日には日経平均が52,000円台を超えて大引けしました。市場では海外投資家の買いが膨らみ、指数を押し上げています。これは「海外資金の流入」と「円安の進行」が同時に起きているサインです。株価は資産を持つ層にはプラスですが、庶民の生活に直結するのはむしろ輸入物価の上昇＝生活コストの上振れです。

為替は10月以降も円が軟調で、対ドルで150円台推移の局面が続きました。政策当局は過度な変動をけん制しますが、足元の円安は輸入インフレを加速させ、電気・ガス・食料など生活必需品価格に波及します。これは名目賃金が上がっても実質で相殺されやすい要因です。

「緩和が賃上げを生む」は本当に家計を救うのか

2025年春闘では賃上げ率5％超が相次ぎ、名目では前進しました。しかし実質賃金は物価上昇に追いつかず、2025年夏場までマイナスが続いた月もあります。ボーナス増などで一時的に改善する局面があっても、恒常的な家計のゆとりに直結していないのが実情です。

物価の押し上げ要因は需要過熱ではなく輸入価格の上昇など供給要因に因る部分が大きい――これは日本銀行自身の講演資料でも、コストプッシュ的なインフレ局面として言及されています。緩和が続き円安が進めば、海外からの仕入れコストが上がり、結果として店頭価格の一段の上振れに繋がります。

金融緩和 → 海外マネー流入 → 株高 → 円安の連鎖

日本の超低金利と相対的な成長期待は、海外投資家にとって日本株の魅力を高めます。事実、10月第3〜第4週にかけて外国人投資家は数千億〜1兆円超の買い越しとなり、株価上昇を牽引しました。他方で円は弱含み、インポート・コストを通じて家計に負担がのしかかります。

2025年10月の政権交代期には、市場は緩和的・財政拡張的と受け止め、株高・円安で反応しました。政権の具体的スタンスは今後の政策運営で確定しますが、現時点の市場実勢は「緩和バイアス＝円安圧力」を示唆しています。家計目線では、これは実質的な増税（購買力の目減り）に近い痛みをもたらします。

誰が得をし、誰が負担するのか─「資産格差」と家計の疲弊

緩和と円安は、輸出型大企業や外需に強い企業、そして株式・外貨資産を厚く持つ層に有利です。一方で、可処分所得の多くを国内消費に充てる世帯、特に食料・エネルギー比率の高い家計ほど打撃を受けやすい。株価の上昇が家計全体に「トリクルダウン」するには時間も条件も必要で、現時点では負担の偏りが大きい構造です。

「責任ある財政政策」？─それとも家計への逆噴射か

高市政権は、歴史的転換点に立つ日本経済の舵取りを担います。仮に緩和バイアスを維持すれば、円安・資産インフレ・家計コスト高の三点セットが続く公算があります。反対に、急激な引き締めは景気後退リスクを高めます。重要なのは、実質賃金の持続的プラス転換と、生活必需品価格の安定を同時に追求する政策ミックスです。家計にとっては「期待」よりも足元の購買力こそが現実。データに基づく検証姿勢を持ち、個々の資産防衛を急ぐ必要があります。

だからこそ、どう資産を守る？─現金から「資産性」へ

インフレ下では現金＝購買力の目減りが最も起きやすい資産です。対策はシンプルで、①短期の生活防衛資金（6〜12か月分）は流動性重視、②中長期の余裕資金は実物・外貨・株式など「インフレにある程度強い資産」へ逐次移す、の二段構え。時間分散（ドル・コスト）とコスト重視（低信託報酬）を徹底します。公的統計・日銀資料が示すとおり、近年の物価上昇は輸入要因が色濃く、円安が長引く局面では外貨建ての比率を一定程度持つことが合理的です。

具体策A｜全世界株・先進国株のインデックス積立─つみたてNISA対応

家計のコアは低コストのインデックス。為替分散・国際分散が効く全世界株／先進国株を軸に、毎月自動積立でブレを吸収するのが定石です。初心者でも長期・分散・低コストを守れば、複利が働きやすくなります。

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具体策B｜金（ゴールド）・コモディティで「通貨の外」に逃がす

通貨価値の希薄化に対し、金（ゴールド）は無国籍資産として地政学ショックや通貨安局面のヘッジに有効です。現物・ETF・純金積立など自分の管理しやすい形を選び、全体の5〜15％を目安に。

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具体策C｜外貨MMF・外貨建て債券で為替の偏りをならす

円安が進む局面でも、外貨MMF・短期債は為替分散の役割を果たします。金利差が大きい間はキャッシュ類でも妙味が出やすい。為替ヘッジの有無・コスト・課税を必ず確認しましょう。

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具体策D｜生活防衛資金は「高利回り×流動性」のバランスで

6〜12か月分の生活費は、普通預金＋短期定期のハイブリッドで確保。キャンペーン金利のネット銀行を賢く使い、残りは投資比率を維持します。口座を分けて「使わないお金」を見える化するのがコツです。

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【Check List！】｜家計の防衛線

【Point！】｜家計を守るのは「政策」ではなく、あなたの意思決定

緩和バイアスのもとで株高・円安・物価高が同時進行するとき、家計は現金のままでは不利になりがちです。政権のロジックに頼るのではなく、データで足元を確認し、現金を「資産性のあるもの」へ計画的に移す。これがインフレ下の王道です。暮らしの知恵では、家計の購買力を守るための最新情報と具体策をこれからも発信していきます。

※本記事は一般的情報提供を目的としたもので、特定銘柄・金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

参考｜出典

1. 日本銀行「日本の経済・物価・金融政策（講演）」（2024/10/11）コストプッシュ型インフレに関する説明
2. 日本銀行「Japan’s Economy and Monetary Policy」（講演、2025/09/02）円安と企業収益構造に関する示唆
3. ニッポンドットコム「日経平均が5万2千円台で大引け」（2025/10/31）
4. ロイター「外国人投資家、日本株買い越し継続」（2025/10/23 / 10/30）
5. TradingEconomics「外国人による日本株投資・週間統計（財務省統計ベース）」
6. ロイター「円相場と政策当局の発言をめぐる報道」（2025/10/06・10/09・10/31）
7. 毎日新聞（英語版）「2025年賃上げ動向まとめ」（2025/10/24）
8. ロイター「日本の実質賃金の推移（2025/10/07）」
9. ウィキペディア「高市早苗 – 経歴・就任情報（2025年10月21日就任）」