「大学の初年度だけで100万円前後、4年間で合計500〜1,100万円」。教育費のピークは18歳の大学進学時にやって来ます。
家計の主担当であるママにとって、いちばんの不安は「ちゃんと貯めきれるか」。
この記事では、学資保険の仕組み・メリット/デメリット・返戻率の見方・NISAとの使い分けを、忙しいママでも5分でわかるように整理。最後に失敗しない申込順序と無料相談の使い方も解説します。
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学資保険とは？超シンプル定義
学資保険は、教育費を計画的に積み立て、高校・大学進学などのタイミングで祝い金や満期金として受け取れる「貯蓄＋保障」の保険。多くのプランには、契約者（親）に万一のことが起きたら以後の保険料が免除され、満期金は予定どおり受け取れるという仕組み（保険料払込免除）が付きます。これは「普通の貯金にはない安心材料」。
教育費の大きな山は18歳（大学入学）で、まとまった現金が必要になります。そこで受取時期を18歳・19歳・22歳満期などに合わせられるのが学資保険の便利な点です。（払込免除の考え方は福徳生命の解説がわかりやすいです）。
そもそも必要？家計タイプ別の向き不向き
| 向いている家計 | 理由 |
|---|---|
| 「目的貯金」が続かない | 毎月自動で積み立て、使い込みにくい（強制力） |
| 親の万一時の備えも欲しい | 払込免除で積立計画が途切れない |
| 18歳ピンポイントで現金が必要 | 受取時期を入学年に設計できる |
| 向いていない家計 | 理由 |
|---|---|
| 途中解約の可能性が高い | 解約返戻金は初期ほど目減りしやすい |
| より高い利回りを狙いたい | 長期積立の増やす役はNISAの方が適する場合も |
教育費はいくら必要？年代別の目安
文部科学省の最新調査（令和5年度「子供の学習費調査」）では、小中高での学習費総額や塾費の実態が公開されています。私立と公立で差が大きく、進路により負担感は大きく変わります。
大学費用は初年度で国公立80〜90万円台、私立文系で約116万円、私立理系で150万円台が目安。学費以外に下宿なら生活費も必要で、自宅生で月約3.2万円、下宿生で約9.2万円の調査結果があります。
4年間トータルでは、国立（自宅）で約520万円、私立文系（下宿）で約990万円、私立理系（下宿）で約1,120万円などの試算が一般的です。進学先・自宅/下宿で大きく変わるため、まずは18歳時点で「入学金＋初年度費用＋生活の初期費用」をターゲットとして逆算しましょう。
返戻率の仕組みと3つの上げワザ
返戻率＝（受け取り総額 ÷ 払込み総額）×100%。学資保険は「いつ払って、いつ受け取るか」で返戻率が動きます。
- 年払い・全期前納を検討：月払いより年払いの方が割安になることが多い。
- 早めの加入：被保険者（子）の年齢が低いほど保険料が抑えられ、返戻率に効く。
- 受取時期を18歳ピンポイントに：分割祝い金を絞り、18歳時に厚くする設計は返戻率が上がりやすい。
なお、払込免除特約を付けると保険料はやや上がりますが、ママの家計にとっては「計画が頓挫しない」保険という価値が大きい。教育費だけは止めない仕組みづくりを優先しましょう。
学資保険 vs NISA｜どう使い分ける？【併用が最強】
NISAは、値動きのある資産で長期的な資産形成を非課税で後押しする制度。2024年改正で年間最大360万円・総枠1,800万円まで拡充され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
| 項目 | 学資保険 | NISA（つみたて） |
|---|---|---|
| 目的 | 18歳等ピンポイントの受取＋親の万一 | 長期の資産形成（インデックス中心） |
| 元本変動 | 低リスク（途中解約に弱い） | 市場リスクあり（長期でブレならし） |
| 受取時期 | 指定可（18・19・22歳など） | 任意だが相場状況の影響を受ける |
| 万一時 | 払込免除で計画維持 | 原則なし（別途生命保険でカバー） |
結論：「18歳に絶対必要な最低ライン（入学金＋初年度）＝学資保険」「それ以上に増やしたい分＝NISA」が家計防衛としてバランス良し。18歳時にマーケットが下落しても、学資保険で最低ラインは死守できます。
選び方チェックリスト（5分で完了）
- 【目標額】18歳に最低いくら必要？（入学金＋初年度費用＋初期生活費）
- 【受取設計】祝い金は最小限にして18歳時を厚くする？
- 【払込方法】月払い？年払い？（年払いなら総負担が下がりやすい）
- 【特約】払込免除は誰に付ける？（主に家計の担い手）
- 【返戻率】同条件（受取時期・払込方法）で3社以上比較した？
- 【解約耐性】途中解約の可能性は？（NISAや預金も併用して流動性を確保）
よくある失敗と回避策
- 途中解約で目減り：開始から数年は解約返戻金が元本割れしやすい → 無理のない保険料＋生活防衛資金を先に確保。
- 祝い金を多く設定しすぎ：分散受取は便利だが返戻率が下がりがち → 18歳厚めを基本に。
- NISAをゼロにする：増やす力を放棄 → 最低ラインは学資、上乗せはNISAでバランス。
- 親の保障が不足：払込免除だけで安心しない → 必要あれば定期保険で家計全体をカバー。
加入のベスト手順｜比較→設計→申込
- 3社以上の返戻率を比較（同条件で並べる）
- 受取設計を18歳中心に最適化（祝い金は最小限）
- 払込方法を年払いも含め検討（返戻率アップ）
- 払込免除の範囲を決定（誰に/何を対象に）
- 家計全体の守りを点検（医療・死亡保障とNISAの配分）
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FAQ｜よくある質問
- Qいつから始めるのがベスト？
- A
返戻率は「期間」と「子の年齢」に影響。早いほど有利になりやすいですが、家計を圧迫しない金額で始めることが大前提。
- Q18歳受取と22歳満期、どっちがいい？
- A
入学金と初年度費用を最優先にしたいなら18歳受取厚め。22歳満期は大学後半の学費や就活費に備えたい場合に検討。
- Qインフレが心配…
- A
学資保険は額が確定しやすい一方、インフレ耐性は弱め。最低ライン＝学資、上乗せ＝NISAでインフレ耐性を補完。
- Q払込免除は付けるべき？
- A
教育資金は止められない費用。家計の担い手に払込免除を付ける価値は高いです。
- Qいくら目標にすべき？
- A
国立（自宅）でも500万円超、私立理系（下宿）なら1,000万円前後を目安に「入学金＋初年度費用」をまず確保。
【Point！】最低ラインは学資、上乗せはNISA｜18歳の不安を今日でゼロに。
教育費の山は待ってくれません。18歳に必ず必要な最低ラインは学資保険で死守、さらに将来の余裕はNISAで育てる。まずは学資保険の詳細を無料で確認し、18歳厚め×年払いで設計をチューニングしましょう。
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出典｜参考リンク
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査（結果の概要）」（学習費の最新傾向）
- 同 PDF（公私別・校種別の詳細）
- リクルート進学ネット「大学の学費は平均いくら？」（初年度目安）
- 生命保険文化センター「大学生にかかる教育費」（4年総額の試算）
- 生命保険文化センター「学習塾にかけている費用」（塾費の実態）
- 明治安田「大学の学費はどのくらい高い？」（生活費の参考）
- 金融庁 NISA特設サイト（制度の最新情報）
- 金融庁「NISAを知る」（つみたて/成長投資枠の併用）
- 福徳生命「保険料払込免除とは？」（払込免除の考え方）
