離婚後の養育費は「いくら・いつまで・どう決める」が肝心。
本記事では相場（1人の場合の目安）、支払い期限（何歳まで）、大学費用の扱い、払わなくていい場合、公正証書の作り方、かんたんシミュレーションまで、一次情報（裁判所・法務省）に基づきやさしく解説します。
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- 相場は「収入・子の人数/年齢」で決まる。裁判所の養育費算定表が基準。
- 「何歳まで」は個別合意次第（成年18歳でも直ちに18歳までとは限らず、大学卒業相当までとする合意が実務で多い）。
- 公正証書（強制執行認諾文言付き）で不払いリスクに備えるのが鉄則。
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離婚後の養育費の「相場」──1人の場合の目安
裁判所が公開する養育費算定表（令和元年版）が、もっとも参照される全国的な目安です。支払う側と受け取る側の年収、子の人数・年齢で金額帯（例：4〜6万円など）が決まります。
ざっくりレンジ感（参考）
共働き世帯で「子1人」のケースだと、広く見て月2〜8万円台に収まることが多く、年齢が15歳以上になると帯が一段上がる傾向があります。実額は各家庭の年収差と子の年齢で大きく変わるため、必ず上記の公式表で該当セルを確認してください。
実態調査でも、受給額は「月2〜8万円の範囲が多い」傾向が示されています（ひとり親世帯調査ほか）。
養育費は「何歳まで」？──成年18歳でも×「自動的に18歳まで」ではない
民法の成年年齢が18歳に引き下げられましたが、法務省は「支払期間が自動的に18歳までになるわけではない」と明記しています。実務では、大学進学を見据え「22歳到達後の3月まで」など、明確な終期を合意文言として入れるのが望ましいとされています。
大学費用は含む？──「特別費用」や終期設定での扱い
大学の学費は国公立・私立で大きく異なります（国立は標準額：入学金28.2万円、年授業料53.58万円など）。家計影響が大きいため、大学相当まで支払うのか、学費や入学金を「特別費用」として別途折半するのかを、合意文言で具体化しておくと紛争予防に有効です。
「払わなくていい場合」はある？──原則は支払い義務あり。例外は限定的
- 終期到来・子の経済的自立：合意した終期に達した／子が就労等で自立。
- 父母間で「請求しない」合意：父母合意で養育費を請求しないと決めた場合。ただし子自身の扶養料請求（別概念）は理論上あり得ます。
- 実親以外の法的変動：特別養子縁組等で親子関係自体が法的に切れたケース等。
- 事情変更：失職・収入激減、受給側の大幅増収等で減額/免除の合意・審判がある場合。
※面会交流の有無は支払いと原則別問題。一方的な停止はトラブルのもと。困ったら調停・弁護士相談へ。
かんたんシミュレーション｜目安帯
※上のシミュレーターは目安帯のみを出す簡易版です（記事内検討用）。実務では必ず公式算定表と協議/調停で確定させてください。
不払いを防ぐ「公正証書」の作り方──強制執行認諾文言を必ず
- 合意文案を作る（金額・支払日・終期・増減条件・大学費用の扱い・面会交流 等）。
- 公証役場に予約し、必要書類を提出。
- 「強制執行認諾文言」付きで作成（滞納時に給与・預貯金等の差押えが可能な債務名義になる）。
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もし不払いが起きたら──裁判所の手続と強制執行
- 履行勧告・履行命令（家庭裁判所）
- 強制執行（給与・預貯金の差押え等／近年は第三者からの情報取得制度などで実効性が向上）
